サイバーやネットワークセキュリティだけで安心してませんか?

データ消去(抹消)を一任する誤った認識をしてませんか? もっとも危ないのは委託処分するパソコンやスマートフォン、USB 等の各種可搬電子記録 メディアからの情報流出です。


「マイナンバー制度」では、使用済み情報機器のデータ消去・記録や証明・処分などについ て、企業側が実施すべき施策が具体的にガイドライン(*1)として定められています。 Crushbox(クラッシュボックス)シリーズは、このガイドラインに完全対応!情報機器の排 出や処分時に考えられる、あらゆるリスクを排除した、"セキュリティ"と"トレーサビリテ ィ"を両立させた国内シェア95%を誇るNo,1製品です。 Crushbox シリーズはHMC(ハイドロリック、モーション、コントロール)特許技術を有し、 米国(NSA/DoD)準拠のハードディスクV字破壊に対応、簡便で人気な手動HDD破壊機 (写真1)から最高峰の国家機密プロフェッショナルデータ消去複合機(消磁装置+物理破 壊を合体/写真2)、さらに開発特注装置までIT セキュリティサービスツールとして政府、 政治、金融、研究、医療、教育、外資系企業など、よりセキュアなマイナンバー対応データ 物理破壊を希望される各機関・企業様のご要望にお応えいたします。

マイナンバー制度でのデータ消去とは・・・


データの消去証明が必要です! 個人番号もしくは特定個人情報ファイルを消去、電子媒体などを廃棄する場合は、消去また は廃棄した記録を保存することが必要です。 これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に消去または廃棄したことを証明書など で確認するよう求めています。 データ消去の手段が定められています! 特定個人情報などが記録された書類や機器、電子媒体などを廃棄 する場合、復元不可能な手段を採用して、専用のデータ消去ソフト ウェアの利用、物理的な破壊などを求めています。中小企業にも、 特定個人情報等を消去・廃棄したことを確認するよう求めています。 <参考> 1. HDD米国式物理破壊の概要 国家機密を扱うNSAやDoDでは、使用済のIT機器処分におけるサニタイズに関し て厳格な基準※2(下段)が定められています。物理破壊は内部プラッタを損傷、変形させる ことを強く推奨されております。

米国式V字破壊 ※2 NSA/CSS STORAGE DEVICE SANITIZATION MANUAL PURPOSE AND SCOPE https://www.nsa.gov/ia/_files/government/MDG/NSA_CSS_Storage_Device_Declassification_Manual.pdf

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